二〇〇四年一月二〇日、ニューヨークで「エコ帝国主義――発展途上国の貧しい人々に対するグリーン運動による世界戦争」と題された会議が開催された。主催者はアメリカ最古参の人権団体、ＣＯＲＥ（人種平等会議＝Congress of Racial Equality）だ。ＣＯＲＥは、マーチン・ルーサー・キングが有名な「I have a dream（わたしは夢をもっている）」の演説をした一九六三年のワシントン・デモ行進を組織した団体だ。
　この会議に、フィフィというニックネームで知られるフィオナ・コブシンギェという三四歳のウガンダ人女性が参加した。彼女は二〇〇二年にマラリアで息子と二人の妹、二人の甥を失った。自身も罹患しながら、どうにか生き延びたフィフィは会議の出席者たちに訴えた――「フィフィよりも鳥一羽の命のほうが大切ですか？　ＤＤＴの使用を再開させてください」。会議の出席者たちはフィフィの声に耳を傾け、彼女の訴えを支持した。
　ＤＤＴはマラリアを媒介する蚊に対してはとても効果があり、しかもたいへん安価な殺虫剤だ。しかし、マリア・テレサ・コメットが言うように、「グリーンピースやＷＷＦなどをはじめとする欧米の環境団体から追放処分にあっている。反対派のペストサイド（殺虫剤）・アクション：ネットワークによると、ＤＤＴは人間の健康にも有害だが、それよりなにより環境に悪いそうだ」。「環境活動家のウソ八百」リッカルド・カショーリ、アントニオ・ガスパリ著から。

安倍総理、

「私の命よりも１キログラムの二酸化炭素を排出しない方が大切ですか？　低周波空気振動被害を与えている巨大風車の駆動とその建設を停止してください。」

低周波空気振動被害者の会

　日本には報道の自由がないとの実感は全くない。しかし条件が付く。低周波音被害（問題）を除いては、である。
　低周波空気被害は低域の人為的空気振動が原因の自律神経失調症である。耳閉塞や鼻出血などの明白な生理的被害も多々ある。しかし低周波音が原因の苦情をする人を、環境省は「これまでの知見によれば、低周波音曝露による健康影響が出やすい人の特徴として、①精神的疾患を有する人あるいは精神疾患の気質を有する人、②その他の身体疾患を有する人、③強いストレスを受けている人」と事実上精神疾患者として対応するようホームページで社会を使嗾してきた。最近では、被害者が上半規管裂隙症候群（Superior canal dehiscence syndrom）の有症者として、先天的病者の処遇を求める活動すらもある。
　低周波音との表示は音の字が付いているので聞こえる音と誤解され、低周波音被害と言うと聞こえる音での被害、或は音が聞こえたから被害になると曲解されてしまう。

　音が聞こえて被害になるのではないから、被害者の会では被害を述べるについて、極力〝低周波音〟との表記を避け〝低周波空気振動〟を使用するようにしている。

　また会は、低周波騒音との言い方も使用していない。元々英語にはsound に対して騒音は noise と表され、煩わしいオトを noise そうでないオトはすべて sound と表記されてきた。その観点で被害を与える可能性のあるオトを Low frequency noise と表記するので〝低周波騒音〟と訳されてきたが、汐見文隆医師は被害を生ずる低域の音を低周波音、そうではない高域のオトを騒音と区別するようにと活動されてきた。

　医師は40Hz辺りをその境目とされ、31.5Hz以下のオトに依る被害を低周波音被害、50Hz以上のオトによる被害は騒音被害と区別されてきた。会の活動の結果、63Hz以下の空気振動に依っても深刻な被害が生じていることを把握しているが、周波数に依る区分けはともかくも、被害を生じるか否かの観点では、低周波音と騒音は峻別すべきである。

　聞こえないオト同然に扱われていて国際的な取り決めである〝超低周波音〟にしてもおかしい。なぜ、20Hzという境目が定義されたのか。医学的には蝸牛の構造から8～10Hz辺りが聞こえる最低音だとされている。
　住空間には用途地域非対象の白地地域から、工業地域まで、都市計画法によって住居の環境を保護するための用途地域が決められているが、低周波空気振動被害は健康な人もそうでない人も暮す住空間限定の被害である。しかも被害は、音源から空間を突き抜けて到達した低域の人為的空気振動が悪さをする。

　人為的空気振動は周波数の変動がなく音圧レベルの変動も少なくて継続する音、所謂モーター音やエンジン音であり、これが背景音に加算され、被害が発生する。

　にも拘らず、風車低周波音を超低周波音ではなく、〝通常可聴周波数範囲の騒音の問題〟にすり替えてしまった「風力発電施設から発生する騒音等への対応について」では、「風力発電施設騒音の評価の考え方」で、「評価の目安となる値」を『「残留騒音」（一過性の特定できる騒音を除いた騒音）からの増加量が５dBに収まるように設定する』、としている。　残留とは〝残りとどまること、なくならずに残っていること〟であり「野菜に残留する農薬」「残留部隊」などと使用されるように、農薬や部隊などもともと存在していなかった事物に対して使用される言葉である。
　ここでいう〝一過性の特定できる騒音を除いた騒音〟とは背景音のことであり、被害が生ずる前から存在していた空気振動のことに他ならない。

　どこまでも被害者ではなく苦情者として処遇され、被害判定に結びつかないような言葉遣いに依る被害隠蔽工作も奏功して、低周波空気振動被害については全く事実が報道されないでいる。被害者の声が社会に伝えられないのだ。
　NHKをはじめマスメディアは被害の存在すら報道はしない。耳にするのは加害者の活動だけである。

　先ごろ、週刊ダイヤモンド、日経ビジネスと並ぶ三大総合経済紙として名高い週刊東洋経済、に「脱炭素時代に生き残る会社」が特集された。

　脱炭素社会の到来を目前に控えて、企業の再エネへのエネルギーシフトを煽ると言う特集である。地球温暖化を口実に稼く企業への仲間入りを唆（そそのか）す、特に真新しい内容ということでもなく、繰り返されてきた嘘話が列挙されている。しかし、このような事実に基づかない考えや、行為は、社会に混乱を残すだけである。

　「人間は小さなことに対しては敏感であるが、大きなことに対してはひどく鈍感なものである。これこそは、人間の奇妙な倒錯のしるしである』《パスカル『パンセ』断章198　鹿島茂訳）の引用から始まっている。パスカルが『パンセ』で展開した思想は「高邁なる賢者の道」を示したとされるが、この引用は何か奇異に感ずる。

　たしかに人間は、二酸化炭素の年率２ppmの増加には全く鈍感だし、体内の不足物が分かるのも水と糖分だけだ。体内に鉄がどれほど不足していても、鉄を舐めたいとの欲求は生起しない。前日比で１℃の気温変化が体感できるかどうかもわからないし、前年比１℃の気温変化は実感できない。国家は、巨大風車の稼働に依って多数の庶民が命を無くしていることに、全く無頓着で再エネを推進する。都市に住む人々は、風車の苦情は低周波騒音苦情と捉え、我関せずの立場を守る。国民の生命財産を守らない国家に存在意味はない。

　大気中の二酸化炭素濃度は上昇を続けている。しかし、平成３０年６月発行の『「地球温暖化」狂騒曲 社会を壊す空騒ぎ』で渡辺正は〝パリ協定のもとで日本は、2030年までに約80兆円も使いながら、地球を0.001℃も冷やせない〟と言う。
　「地球温暖化が何をもたらそうとも、最悪の被害を受けるのは、すぐに動けず、作物をすぐには変えにくく、病害の変化にすぐ対応できず、住居をすぐには改装できず、エアコンも買えない貧困層だということは明白だ。そのへんをすっかり忘れ、観戦スポーツに似た雰囲気で、いま地球温暖化の議論は進んでいる」と。
　「地球温暖化スキャンダル―２００９年秋クライメートゲート事件の激震」渡辺正【訳】の訳者あとがきでは、地球温暖化問題は次のように纏められている。
『ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「教義」だった次の三つの「科学知見」をどれも事実とみて、「だから対策を！」という話だった。
　①地球の気温は、かつてない勢いで上昇中
　②温暖化の主因は、人間活動が出す二酸化炭素
　③温暖化は、人類や生態系にとっての脅威
　実のところ①～③はまだ不確かで、ひとつが誤りでも全体が崩れる。また、①と②だけなら科学の問題ですんだところ、③がＩＰＣＣ創設の原点だったため、「対策を！」と合わさって政治の問題になった。そのことが、二つの面で世の中を狂わせてきたように思う。
　第一は、壮大な浪費をさせていること。日本政府が二〇〇六年度から毎年一兆円以上、計五～六兆円を投じた温暖化対策に、見るべき成果はない。鳩山政権の「二五％削減」も、本気で実行すればもっと多くの税金を使うはずだが、排出量取引などを除く真の削減分は、せいぜい0.001℃しか地球を冷やせない。どうみても税金の賢い使い途とはいえない。
　第二に、不誠実な人や集団を増やした。たとえば「ＣＯ２排出の少ないエコ製品」を宣伝しまくる企業。宣伝が効いて大売れしたら、製造工場でエネルギー消費（ＣＯ２排出）が増え、金属資源などの枯渇を早めたりもするため、「地球にやさしい」はずはない。企業はそんな矛盾をたぶん承知しながら、ここぞとばかり儲けに走る。巨額な温暖化関連研究費に群がる人々の少なくとも一部は、涼しい顔でホンネとタテマエを使い分ける。
　二酸化炭素排出をを減らそうと、自転車で通勤する識者や環境大臣は見たことがないし、放送時間や印刷部数の削減を宣言するメディアもない。絵に描いたような言行不一致。独裁政治の腐敗を風刺したオーウェルの名作『動物農場』（一九四五年）で幹部連の豚が言いそうな、「俺たちの言うことを聞け。俺たちのすることは見るな」の環境版で、狸と狐の化かし合いだともいえる』。

　また、近藤純正（理学博士　東北大学名誉教授）は〝地球温暖化量の正しい値は、都市化や日だまり効果を含まない気温の長期的な変化量である〟との立場で、気温上昇の原因は「温暖化問題と観測所のありかた」に於いて〝地上気温の世界平均値は０．６～１℃/１００ｙｒ 程度で上昇していると言われているが、この値は、観測所周辺が都市化の影響を受けており、過大評価だから、田舎の観測所データを用いて再評価が必要と述べ、①都市化によるローカルな気温上昇、②広域都市がもたらす都市周辺の気温上昇、③温室効果ガス増加によるグローバルな気温上昇を追跡している。近藤氏に依れば、地球温暖化など気候変化を監視できる信頼に足る観測所は寿都、宮古、金華山、室戸岬の四カ所しかないと言う。

　都市化とは、地域や国における都市部の人口が農村部に比べて増加することで、日だまり効果とは、建物等の位置や大きさが変化し、観測露場の風通しが変化することで気温が変わることで、 周辺の道路が広く舗装されるなど都市化の影響を含むこともあるとされる。

　政府は、「温暖化は、人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象のことをいう。地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発するおそれがあり、ひいては自然生態系や生活環境、農業などへの影響が懸念されている」「過去100年間に地球全体の平均気温は0.3～0.6度と急激に上昇しており、現在のペースで温室効果ガスが増え続けると、2100年には平均気温が約２度上昇すると予測されている」と温暖化人為説を唱えて、「再生可能エネルギーの比率22～24%」という電源構成の目標値を変えないまま、再エネ拡大に邁進する。

　経済活動には正の部分があれば、必ず負の部分がある。それは離島に飛行場ができて往来が便利になる一方で、その島の自然は破壊されるということだ。
　しかもその根拠とされている気温は正しく把握されていないだけでなく、目標の実現性も心もとなく、風の前の塵のようなものだ。
　事実が把握されないでは、正しい判断はできないし、正しく判断できないとすると、結果は間違ってしまう。

　再エネ信仰に依って、低周波空気振動被害者は割を食わされている。再エネ信仰が建設反対者が少なく、一定の風さえ吹いている場所ならところ構わずゾーニングの上、巨大風車を建設して低周波空気振動被害者を生み出しているという話に留まらず、風力発電による空気振動被害者も、そうではなく風車以外の空気振動被害者も押しなべて精神疾患者であり上半規管裂隙症候群として救済の恩恵に預かれずに無視されているのだ。
　今、低周波空気振動（低周波音）に依って多数の庶民が生存を問われ、逃げ場のない被害者が死を意識しないまま、原因が巨大風車だとの認識もせずに落命している。

　「科学」という語はラテン語の scientia （知識）に由来する。science という語は、17世紀の科学革命のころまでは、体系化された知識や経験の総称という意味で用いられてきたらしい。
　文脈に応じて多様な意味をもつが、概ね次のような意味で用いられている。（広義）体系化された知識や経験の総称であり、自然科学、人文科学、社会科学の総称。（狭義）科学的方法に基づく学術的な知識、学問。（最狭義）自然科学。

　ここで科学的方法とは、こうすればこうなる、といった事象を集めることから、原因（低域の空気振動）と結果（被害）を探してゆくことである。究極的な目的であるなぜ (Why) を一端棚上げにして、まずいかなる状態で、どのような (How) 現象が起きているのかを記述することと、どのような条件下で何が起きるかを記録し、それに基づいて因果関係を分析しようとするのが科学である。一定の条件を集めて、特定の結果が得られることを示せるならば、重要な結果を得たと言えようし、その間の科学的説明ができるならば、科学の発展にそれなりの貢献ができたと言えよう。その意味で、帰納法こそが科学の原点である。（Wikipedia）

　被害者が長期長時間過ごす住宅内に於いて、発生している低周波空気振動に依って深刻な障害が生じていれば、因果関係は成立するのだが、深刻な障害が生じているか否かの判定には、参照値の類の閾値論が必ず物差しとして登場する。

　無響室（余計なオトがナイ空間）において、聞こえるか否か、感じられるか否かの音圧レベルを求めたものだが、閾値論は〝背景音に加害音圧が加算されて被害が発生する〟という、低周波空気振動被害の発症のメカニズムを考慮することなく無視しているのだ。
　しかも参照値の類には骨導音が欠落していて、かつ短時間の実験結果だから、このような前提条件が成立していない演繹では、演繹の持つ真理保存性を担保できず、意味の無い結論となってしまう。

　放送大学の濱田嘉昭によれば、科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した次の原則であるという。
「明瞭判明の規則」    明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
「要素分解」    解決可能な要素に分解して考察する。
「具体から抽象へ」    単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
「総合」    見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。
これは17世紀に提示されたものであるが「現在でも研究論文を書きあげる指針として十分光を放つものである」。

　被害者の現実は、閾値論の適用に依って「明瞭判明の規則」は守られず、低周波空気振動被害はないことにされて判断は歪められたままである。

　また、「測れるもののみが科学の対象」とすれば、低周波空気振動被害に於いては原因現象である低周波音の発生状況の把握は欠かせない。
　しかも被害の証明の為には受音側だけでの調査で判定は可能だが、空気振動が「音源から空間を突き抜けて受音側へ伝搬した」こと、即ち傍証ではなく確証を得る為の証明には次の三要素が不可欠であり、そのために周波数分析が必要となる。
① インフルエンス（影響力 Influence ）
② タイミング（時間的配列 Timing ）

③ ポジショニング（空間的配列 Positioning ）
この三要素が揃わなければ、空気振動は何処（東西南北）から伝搬したのかは不明（音源が溢れている、住宅密集地では重要）であり、多数の加害音源があるスーパーマーケットや工場、コンビニエンスストアでの音源調査には特に重要である。
　その為には「パターン計測：音源側には音源機器に手が届く位置に計測器を配置して、エネルギーの大きい機器から、順次スイッチをオン・オフし、受音側への影響を把握する」が必要となる。

　即ち音源側の協力が必要となる。ところが、これが大問題なのだ。計測することを知った音源側は、音源を稼働させなかったり機器を改変したりという減弱操作に走る。行政の環境部門や公害等調整員会はこの事実を無視し、たいしたオトが出ていないのに苦情する虚言者としての処遇は正当化され、環境省は〝低周波音被害者は精神疾患〟を自信を持って譲らない。

　しかし、減弱操作は簡単に防ぐことができる。音源側に了解を得て計測する前に、音源には知らせずに計測しておいた調査結果をＡ、音源側に協力を得て調査した結果をＢとして、ＡとＢを比較し、そこにインフルエンスの差があれば、音源の減弱操作がアリと判断が可能となる。僅かな手間を惜しまず、予備調査と本調査の二度の計測をすることで、被害者に疑念を持たれずに済むのだ。

　2019年6月8日、防衛省の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の調査報告書で発見された誤りはGoogle Earthをデータとして使用したことが原因だと分かった。
東日本の候補地に関する調査結果の内、計19カ所のうち9カ所で山の仰角を理由に不適と判断していたが、断面図は縦横のスケールが異なっていて、縦方向に拡大されていることに気付かず、定規で測った数字を元に仰角を計算していたらしい。問題の9か所では高い（誤計算の結果）山が電波をさえぎるとの理由で不適と判断されていたのだ。

　防衛省は6月5日、県議会と秋田市議会の全員協議会で謝罪したのだが、秋田県の佐竹敬久知事は10日の県議会で、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備検討を巡る防衛省の調査報告書の誤りについて「防衛省の姿勢は、はなはだ疑問。話は振り出しに戻ったと思っている」と批判したという。

　イージス・アショアはミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備した装備品で、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有する、日本の国土を、日本の国民を守るための設備であって、しかも訂正可能なミスであっても県が抗議し批判する。当たり前のことである。

　しかし低周波空気振動被害問題では、被害者が声を上げることもままならない。行政の環境窓口に被害アリと言えば〝精神病や上半規管裂隙症候群〟だと後ろ指を差され、加害成分アリといえば、環境活動家に「何を言うか、加害成分なる言葉は使用してはならない」と罵られ、それでも「１ヘルツの60デシベルが悪さをしている」と言えば、加害音圧レベルすら理解していない〝自称〟日本科学者会議学会員達に〝周波数分析が甘い〟と、寄って集って叩れる。

　この日本科学者会議という学会は、日本の科学の自主的・総合的な発展と科学者としての社会的責任の遂行のための共同組織で、伝統的に公害環境問題、食糧問題、思想・文化などの分野で委員会が活発な活動に取り組んでおり、近年では、生命倫理研究分野でも活動が活発化しているとホームページに記されている。

　ここには低周波音被害を否定するとんでもない論文がある。
「低周波音による健康影響評価のための周波数重み特性と量反応関係の導出一騒音の専門家が過去の公害事件の過ちを繰り返さないために（松井利仁，佐藤奨，田鎖順太北大・工学研究院）」がそれだ。しかも会員からは称賛の声が上がっているらしい。

　「これまでの科学的知見やそれに基づいた対策方法〔参照値〕を捨てることが、住民の理解につながるとは考えがたい。今後，風力発電事業者と住民との間では，紛争が増加することになるであろう」とあり、事実として風力発電の被害が認められる前提での論文だが、巨大風車が規模要件を条件にアセスの対象とされ、今日の多くの風車被害を招いたのは松井利仁や東伊豆の川澄徹、産総研の高橋幸雄らが虚言を吐いてアセスの対象にするようにと活動した結果であるのに。

　参照値は低周波音被害とは関係が無く、非科学の代表ともいえる被害者切り捨ての切り札として使用されており、自分達が進めてきた施策に依って被害が発生したにも拘わらず、被害者救済の仮面を被って、その責任を回避しようという魂胆がミエミエだ。
　たった一人の風車被害者も救済できないＨ特性値を推進してもいて、厚かましさにも限度があろうというものだ。

　温暖化人為説から再エネ拡大へと暴走する国家は、庶民の命を弄んできた。
　今の再エネ電力は、ヒトの生き血を吸ってできている。その財源は、庶民が納めた税金である。しかもＦＩＴとして庶民からカツアゲしたような金で作られている。結果、正体が不明の投資会社の懐にその金が入ることになる。
　巨大風力発電機は直ちにその回転を停止し、建設も停止すべきである。

2019.6.13