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                                            2020.5.24

 新型コロナウイルスの感染症が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。米国議会では、武漢ウイルスの諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。
 米国では、武漢ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となったようだ。
 フランス国際放送局RFIが4月29日、米・英・豪・伊・独・印・エジプト・ナイジェリアの8か国の政府や民間機関が現時点で中国政府に賠償を求め訴訟を起こしていると報じた。RFIが元にした香港経済日報の試算では、請求総額はなんと「100兆米ドル(約1京1000兆円)」を突破し、中国のGDP「7年分」に相当するのだという。
 新型コロナウイルスの制圧に成功したとして、今なお流行に苦しむ他国にマスクや医療支援を展開する中国だが、火付けをしたのに火消しの役割を演じているのは、とんでもない狂言と言うわけだ。

 この種の狂言は現在の日本にもある。低周波音問題だ。

 風力発電の低周波音問題に加えて、エコキュート、エネファームにも波及している。なかでも風力発電ではアセスが契機となって被害が急拡大した。

 このウイルス同様の掴めない、匂わない、見えない被害は、丁寧な可視化のみが低周波音を明らかにする。その技術を持った理工学関係者が競って低周波音を隠してきた。本来は誰にでも分かり易く、懇切丁寧に啓かなくてはならない筈の低周波音は、理工学関係者に依って自身の利益の為にだけ隠されてきた。

 それは理工学関係者だけではなく松井利仁ら、疫学者にも広がった。

 1Hzのオトは100Hzのオトよりも100万倍伝播力が大きいことであり、回折、干渉という低周波音特有の物理現象も説明しない。
 しかも背景のオトに加算されて被害が生ずるところ、加算dB(加害音圧レベル)を明らかにしない。

 差別は、ダサイ。
 平等は、高貴である。そういう観念は、人類史のほんのこのあいだまで星のように高い理想だったが、いまは十円玉のようにだれのポケッ卜にも入っている。
 そんな時代でもなお、世界のどこかで、
 「あいつはイスラムXX派だから」 とか、
 「かれの皮膚は黒い。だから」
 などとひと様を差別したがるひとびとがいる。
 差別ほどうすぎたないものはない。よほど自己に自信がないか、あるいは自我の確立ができていないか、それとも自分についての春の海のようにゆったりとした誇りをもてずにいるか、どちらかにちがいない。
と司馬遼太郎は言った。

 松井利仁は疫学者として風力発電の騒音・低周波音問題について意見を述べているが、かとうやすこによると、風力発電が環境影響評価法に組み込まれることとなった「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」に於いて、松井が「睡眠障害等の健康影響も含めた影響が生じるリスクが極めて高い」と言ったと言うが、何処にもそのような発言記録はない。

松井の発言議事録は次の通りである。

「○松井検討員 規模要件に関して、資料2-3で,苦情件数に関して再整理されておられるんですけれども、苦情という言葉が気になっております。風力発電所に対する苦情というのは多くが睡眠妨害なんですね。睡眠妨害というと、生括妨害、生活環境影響というようにもとられかねないですが、医学的に見れば、環境要因による睡眠障害、病気です。ですから、そういう点では.これは健康影響であるという視点から苦情ということを見ないといけないのではないかと思います。ですから,観模要件を決めるときの重要度というのがそれぞれあろうか思うんですけれども、騒音の苦情件数というのは、単なる生活妨害ではなくて、健康影響であるという意識を持っておくべきではなかろうかと考えております。」

浅野座長に「松井検討員には、まだご発言がなかったような気がしますが、よろしいですか。特にご異論はないですか」と促されて「○松井検討員 低周波音が項目として挙がっているので結構です。」

 松井は100Hz以上も低周波音の範疇だと言い、それも200Hz迄を含めると言う。
 『PHP』1983年6月号には聴覚生理学(東京医科歯科大学教授)の専門家である角田忠信の「音楽の選択」という記事がある。

「人間は二〇ヘルツから一万数千ヘルツまでの音の範囲で言葉や音楽を聴いている。最近、九九ヘルツ以下の低音と一〇〇ヘルツ以上の音では生理的意義が違うらしいことがわかってきた。
 九九ヘルツ以下の純音を続けて聴くと、自律神経が刺激されて実験中に頭痛、胸部の圧迫感、吐き気などの不愉快な症状を起こすことが多く、連日実験を続けるわけにはいかない。声帯で一秒間に一〇〇回振動する一〇〇ヘルツの音は人間が自然の会話をするときの最低の振動数に近い。したがって我々が言葉で話し合うのには一〇〇ヘルツ以上の音域で足りることになる。我々が音楽を楽しむ場合にも、人間が自然に出し得る音域で満足しているうちはよかったが、工学の進歩は必要以上の範囲にまで低音を強調して、音響特性という名目で正当化する。
 バロックをはじめとするクラシックの音楽が人間に安らぎを与えるという生理的効果を与えているのと逆に、若者を魅了している音楽には過度に低音を強調したものが多い。このため一〇〇ヘルツ以下だけのためのスピーカーや、更に直接体を振動させるような装置さえ販売されるようになった。充分な生理学的な検討が加えられないうちに、工学だけが若者の好みに迎合してつっ走っているように思われる。
 自律系と密接な関係のある低音には麻薬に似て、一度浸り込んだら抜けだせないような魔力が潜んでいるのかも知れない。音楽に限らず現在の都市生活には不気味な低音が満ち満ちている。最近の不可解な社会現象もこういう点から考え直す必要があるのではなかろうか。こういう時代にこそ、安らぎと崇高さを湛えた良い音楽を楽しむことを子供に伝えたいものである。」

 そして、たった一人の低周波音被害者も救えないH特性を推奨し、被害を訴える人は先天的病者だという。それは偏見であり差別である。<https://p-kichi5206.wixsite.com/abvv/tagusari-matsui>
 
 これこそが火付けであり、許し難いものだ。

 火事は火消しが物を言うこともあるが、火を出さないように注意することが最も重要なのであり、低周波音は一度発生したら防ぐ手立てが無いのだ。

 アセスのガイドラインにも低周波音はないから、全く手付かずとなり歯止めはなくなって被害は拡大した。本来的に風車の低周波音は一基が悪さをする。規模要件は関係が無い。一基であろうと、100基であろうと同様の悪さをするし、干渉によって複数基では低周波音が無いかの如く振る舞うことがある。

 100基あれば、一基の100倍の悪さをするということではないのだ。

 松井はアセスの広がりを見てその影響力を確信し、H特性を被害者救済の手立てとして推奨する。医師を排除し工学士だけで作った、骨導音が欠落している参照値も有効だと勧めている。箆棒な話だ。

 このような嘘は松井だけに留まらず、松井を擁護するかとうやすこ等の発言が巷に溢れ、さらには長周新聞等にも波及して、いかにも事実のように扱われる。
 全くの嘘であり火付けの役割である。

 日本科学者会議と言う物事を何も考えない人達は、松井のH特性だけでなく、川澄の嘘をも後押しする。

 平成22年12月9日の「第3回、風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」において低周波音症候群被害者の会が作成したスライドや報告資料などの成果物が断りなく使用されている。

 熱川風車被害者の会川澄透が(風力発電全国情報ネットワーク武田恵世代表のメンバー)、汐見文隆医師が逢ったこともない6名を含む20名を、平成20(2008)年に、2009.4.22、2009.4.10のDataを基に汐見医師に診断を受けたと発言し、しかもご丁寧に参照値の適用を風車被害者に絞って適用しないようにとの御託宣を述べたのだ。

 環境省は「参照値は被害判定に使用できない」旨の文書を3度も発行し、その使用を禁止している。これを風車被害者にのみ、適用しないようにということは、風車被害者だけを救おうというのだ。

 「風車が試運転を開始した平成19年11月からたちまち住民から頭痛、不眠等の苦情が発生した。当初は健康被害の原因を風車の騒音と捉えていたが、平成20年3月末に長年、低周波音を研究されている汐見先生に被害を訴える20名について問診いただいたところ、風車が原因の自律神経失調症であると診断された」は伊藤貴輝審査官によって次の様に編集された。

 「3月末に、低周波音を35年ほど研究されております汐見先生にお越しをいただきまして、健康被害を訴えている約20名の方の問診をしていただき、これはあくまでも風車が原因の遠因性の自律神経失調症であると、このような診断をいただいたわけであります」

 平成20年3月末を「3月末」に変えても、Dataは医師の診断が不可能であることを示しており、いくら名医でも2009年4月の二つのDataを基に3月には診断できないし、遠因性なる疾患があるとはねぇ。逢ったこともない6名はどこから湧いたのか、しかも医師は低周波音を研究したのではなく、低周波音被害をを研究したのだ。

 医師を愚弄する発言であるばかりか、一つの嘘が次の嘘を、嘘が嘘を呼び込んでいる。

 注目を集めたイベントとなった会場には、各種メディア、事業者から自治体の職員まで溢れんばかりに詰め掛けた関係者の多くは、汐見医師の2008年3月28・29日調査結果を承知しており、川澄発言は、行政や事業者に「①風車苦情者は虚言者である」とスタンプされた瞬間であるだけでなく、「②風車被害は大した被害では無い」、と社会が共通の認識を獲得したのだ。以後、風車被害者のみならず、低周波音被害者にも大した被害ではないとその悪影響が及ぶこととなっている。

 総合環境政策局環境影響評価課の伊藤貴輝審査官は「配布資料の使用許可は汐見先生に得たと川澄に聞いている、川澄に確認する」と答えているが、先生がコンピュータを使用されないのに、コンピュータを利用して制作したスライドの使用許諾を先生が与えた、となると、ますます奇妙な話になっている。

 嘘八百だ。

 松井利仁、山田大邦、田鎖順太等は全て日本科学者会議のメンバーだ。どれほど低周波音被害を訴えても低周波音被害者は精神疾患者かその気質のある人になるのであり、嘘は良いように国家に利用される。

 低周波音被害者は環境計量士や行政の環境部門に依って詐病扱いされてきた。にも拘わらず、川澄は音響コンサルの岡田健を低周波音被害の専門家として称賛する。

 岡田と言うのは医師の意見を拒否し、FFTが低周波音には必要だと言う加害者だ。

 低周波音被害者が求めているのは医師の意見ではなかったのか。音響コンサルに依ってこの暴行傷害事案は作られてきたのに、音響コンサルを助長してどうするのだ。

 そもそも、医師が低周波音被害を認めているのに、岡田健はこれを否定し自身の計測結果であるFFTを持って低周波音被害だと言う。医師が被害判定の拠り所とした低周波音記録を否定してのことだ。そして自身は汐見医師の意見をもとに低周波音被害者を食い物にしてきた。医師の意見がアルという前提でのことである。被害者を救う意思があるのであれば、岩橋喜美子氏が主張される様に、風車の建設も稼働も停止するしかない。被害者救済の意思が無いからこそ、ローターの回転を落とそうなどというのであり、そもそも、極めて剛性の高い現代の風車の回転数を落としても、周波数がより低域に移動し被害が無くならないだけでなくより深刻になる。周波数がより低くなれば、到達力が倍加するからだ。この点は読売新聞にも抗議した。兵器に劣らない風車を、全国に建設させようとする意図とは、「貴方の町にも、貴方の村にも、貴女の郷にも風車〝被害〟をお裾分け」ということに他ならないのだ。

 ローターの回転数を落として空力音がなくなるならそれを証明したらよい。しかしそんなDataは何処にもない。論理的に無理なのだ。あるというならそれを出せばよいのだ。

 岡田は医師の意見を否定する〝典型的〟な低周波音加害者であると共に、風車建設を推進する、風車加害者なのだ。

 岡田を専門家と処遇する加害者団体(日本消費者連盟やおとしんアップキープ)が未だに存在するのは、低周波音被害者が間抜けだということに他ならない。

 低周波音という物理現象は理工学関係者に依ってその実態が公開されずにきた。庶民は分かり易く、丁寧に説明を受けるべきところを、秘匿され続けて回折、干渉といった分かり難い物理現象は益々分からない物となっている。

 1Hzのオトと100Hzのオトではその伝播力は100万倍の差がある。
 1Hzのオトは100Hzのオトの100万倍伝わりやすいのだ。

 そしてFFTと言うのは、事故調に依れば「1/3 Octave Band周波数分析よりも更に細かい1Hz幅の分解も可能な狭帯域高速フーリエ変換分析(FFT)などがある」とされ、周波数が細かいだけのものであり間接証明だから、それだけでは証明は不充分であり、パターン計測などの直接証明を待つことになる。

 どんなものでも証明するには間接証明と直接証明があり、直接証明が優先されるから直接証明を待つのだ

 間抜けと言えばエネファームの低周波音被害を訴える神戸の今﨑浩美だ。汐見医師が自身の被害を認めたというがその事実はない。

 被害の判定について医師は繰り返し次の様に述べている。
「不安定な空気振動だから、5デシベル以下では差があるとは断定できない、少なくとも10デシベル以上、できれば20デシベル前後の差が欲しいと考える。
 もう一つの問題は周波数であり、はっきりとしたピーク(卓越周波数)が被害現場では認められる。ピークの存在が外部から異常な低調波音が侵入していることの証明だ。
 そのピークが出現する周波数についての私の経験から、これまで分かりやすい数字として10~40ヘルツとしてきたが、8~31.5ヘルツの方が正しいかもしれない。
 50ヘルツ以上の空気振動は騒音になる。私の被害現場での経験では、50ヘルツ以上は低周波音被害をマスクする側に回る。小型の家庭用電気冷蔵庫の50ヘルツの稼動音で苦痛が楽になると、深夜に布団を台所に引っ張って行って寝ていたご婦人もあった。
 8~31.5ヘルツのあたりに、10デシベル以上の差のピークが証明され、それが被害症状の有無と一致すれば、被害症状は客観的に裏付けられたことになるこれで[結果=原因]が成立だ。」
 この意見は、苦しい時、何でもない時、それぞれにマニュアル操作で計測記録したものであり、かつ被験者数も少なかった時代のものだが、エコキュートや風力発電の被害が増加し、自動操作で記録する現在ではもう少し厳密に判定可能だと考えられる。

 今﨑は自身の被害がエネファームで生じたというがエネファームは50Hzで稼働しているのに、50Hzの駆動音は室内には全く入った形跡はいない。というよりは、室内で音源が駆動している時のData表示が無く、その判断が出来ないのだ。エネファーム被害と言うのは明らかに嘘である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


  この女は室内のオトを隠して汐見医師や被害者の会を貶めている。(図は建築ジャーナルに掲載された)
 
 低周波音被害は音源に発した低周波音が空間を突き抜けて被害者宅に到達して被害を与える。或は躯体を通じて振動が伝わり、低周波音となって侵入して被害を与える。
 ところが、今﨑は室内のオト環境を示すことなく汐見医師や被害者の会が音源がエネファームだと言ったというが、そのような事実はない、全くの虚言だ。
 更に、今﨑は一円の支払いもしていないのに、被害者の会は高額の請求をするといって声高に被害者の会を非難する。また、それを信じる者が居るのだから不思議だ。
 低周波音被害者は見縊られているのだ。非常に悪質だ。明らかにエネファームは加害していない。

 更に酷いのは高崎市の清水靖弘だ。自身は〝加害音圧レベル〟という考え方で救済を受けたにも拘わらず、他者には感覚閾値を進める。無論〝加害音圧レベル〟というのは当会の考え方であって、被害者認定の切り札だ。性懲りもなく海外の古い考え方を押付けてくるのだ。感覚閾値には骨導音要素が欠落しており誰が考えても、根本的な不備があるのだが、これを理解できない清水はエコキュート被害を訴える。
 清水靖弘のHPでは、低周波音被害被害者の会は全く出てこない。
 だれのお蔭で自身の被害が解消したのかもわからないで、全く低周波音についてど素人の井坂和広を推奨するのが清水靖弘だ。
 井坂のおかげでどれだけ多くの人が迷惑したか分からない。
 電話でもかけようものなら、直ぐに現地訪問して交通費を請求する。しかも交通費の実費でなく五万円だ。
 清水は恩義というものを知らない。後足で砂をかけるのみならず、多数の被害者に感覚閾値を押付けて被害解消を困難にした。
 清水は消費者庁の事故調査委員会に被害を申し立てたが、その当時Webでは低周波音関連で前川まほかの修士論文が上がっていた。案の定、事故調はその修士論文を指導した清水亮(東大準教)を担当専門委員に、低周波音では初期から医学系委員として活躍した佐藤敏彦を担当専門委員に選定した。

 事故調はこれまでエレベーターなど調査の結果をガイドラインで発表していたが、ガイドラインとは「政府や団体が指導方針として掲げる大まかな指針」のことだから、当該の装置を使用する前提である。

 当時、苦情受付は112件であり、販売数が400万台だったのでppmということは大目に見て被害者数は5件であり、107件は音源不明の苦情者か、音源が無い虚言者と言う結果だった。
 そもそも音源が見当たらない苦情者というのは、集合住宅などで音源が視認できないので末端行政が音源を探していないのだ。丁寧に探さなければ音源は見つからない。
 エコキュートは畑村委員長(当時)が「ppmだったら100万件あったうちの1件がある」と答弁した、ヒートポンプ(エコキュート)調査に続いて、家庭用コージェネレーションシステム被害者も家庭用コージェネレーションシステム以外の低周波音被害者も、これまで以上の窮地に追い込まれてしまった。
 「73件の内の僅か5件に対応関係があり、65件を不知とし、宇賀委員長は次の記者発表をした」
 「運転音の人体への影響やそのメカニズムには不明な点もございますが、運転音と症状との関連性は否定できない中で、複数の申出者が訴える症状が、自宅で夜、眠れないほど深刻なものですので、調査委員会といたしましては、できる限り症状発生の可能性を下げることと、個別の事案に対応できるように、症状軽減のための方策をあらかじめ準備することが必要であると考えました。」

 低周波音曝露という、国家が遂行中の〝死に至る暴行傷害事案〟なる特殊詐欺の結果であるのに、事故同然の対応で推し進められようとして、国政レベルで次の三点が結論されたことが明らかになった。

①被害者救済の為に新たな対応は為されないこと
②被害防止の為に新たな出費が被害者に求められること
③低周波音苦情者の大半は因果関係が認められない虚言者であること

 これが絶好の低周波音被害者潰しになる。

 発端は今﨑が被害者でもないのにエネファーム被害を訴えたからだ。

 ここで使用されるのはFFTである。無茶苦茶なのだ。エコキュートではFFTとして認められる卓越は10dBであり、エネファームの卓越は6dBだが、何故エコキュートとエネファームでこのような違いがあるのかは説明されない。
 ようするに目的に依って卓越かそうでないかは恣意的に決められる。FFTだけでは被害判定はできないし、パターン計測をしなければならない。

 そもそも深刻な低周波音被害は、奈良県香芝、長野県阿智、山梨県猿橋の道路や、国立市の建設用重機被害など、国土交通省の管轄で起きていて、睡眠妨害というような軽度の被害ではなく、我が家を捨てるか、それとも命を捨てるかという究極の選択を迫られる暴行傷害被害である。無論、不眠が続けば深刻な被害ではある。
 ところが、消費者庁は衆を頼めるからとし、物理現象としての低周波音記録が充分に把握できない家庭用給湯器に対象を絞り、風力発電用巨大風車や建設用重機被害を除外し、給湯器を大量に流通させることを前提に、事故調に調査させ、所掌を国土交通省には預けないとの意見を述べさせてきた。
 明白な空気振動到達が認められる風力発電用巨大風車や建設用重機被害の調査はせず、ヒートポンプにしても家庭用コージェネレーションシステムにしても、給湯器は国土交通省の管轄ではない。
 仮に31.5Hzや63Hzが加害周波数であるなら、これを規制すれば給湯器以外での被害者も救われるにも拘わらず、飽くまでヒートポンプと家庭用コージェネレーションシステムという給湯器本体を対象にして、例えば給湯器という銃本体から発せられる「空気振動」という弾は規制しないのだ。
 消費者庁は、危険な機器である「ヒートポンプと家庭用コージェネレーションシステム」を流通させる目的で調査をしている。

 トリアージという言葉がある。医療現場で使用されて治療や搬送の優先順位を決めることである。負傷者を重症度、緊急度などによって分類して、救助、応急処置、搬送、病院での治療の際に使用される。トリアージ(Triage)は、治療(Treatment)、搬送(Transport)とともに、災害時医療で最も重要な3つの要素(3T)の一つである。

 低周波音で考えれば急性ストレス障害を起こした者が最優先であるし、低周波音被害者は皆、急性ストレス障害を起こしている。
 ところが〝ただ眠れない〟というような、眠れないから周辺を探してみるとエネファームがあったみたいな苦情者が増加したのだ。眠れない理由はいくらでもある。
 眠れない理由を付近にあるエネファームに求めたのだ。

 しかも、それを汐見医師や低周波音症候群被害者の会が認めたと言ってNPO活動を開始して当会の活動を妨害する。

 低周波音被害が確認されていないのに、低周波音のNPO活動を開始するなど酷い話だ。

 汐見医師と低周波音症候群被害者の会は今﨑の低周波音被害を認めていない

 なお、被害者の会は2012年9月17日に汐見医師から寄付を受けた。当時、今﨑や松浦が勧めていた会合に参加する小林芳正に、会の苦境を知ってもらう意味で、医師から寄付を賜るに際しての医師の意見が記されているものを送った。
 小林芳正と言うのは日本科学者会議の一員でもある

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 実は今崎さんの住所も不明です。とっくに機械はそちらに届いているものと思っておりました。ついでの時に住所を教えて下さい。それもありまして、いろいろご苦労になっておりますので、この際低周波音被害者の会に100万円寄付させていただきます。測定機はそれから購入して下さい。
 和歌山県の由良町の件もご苦労さまです。何分身近のことですので、ほっておけませんので、長年の知人の松浦悠吉・雅代夫妻に協力を依頼しました。これが風力発電の住民被害の突破口にならないかと期待しております。
過労に陥らないようご自愛下さい。
 汐見医師は被害者を慰労することを忘れない。いつも誰に対しても自信を持って被害者であると訴えなさいと、被害者を元気付けてくださった。

 低周波音問題では、度々、語られるのが聴覚の情景分析(カナダのブレグマンが1990年に『Auditory Scene Analysis』で著した)である。
 聴覚の情景分析とは、さまざまな音源からの信号が渾然一体となった中から、それぞれの音源を聞きわける人間の能力を表す言葉であり、一次元の信号でしかない音から、外界の像をつくりだし、何が起こっているのかを理解することができる。
 簡単に言うと、赤子が泣いているのを、母親はそれが消え入りそうな鳴き声であっても、喧噪の中から聞き出す、どんな場合もどんな騒がしさであっても聞き出す。
 それが母親であり、それが分からなくては母親にはなれない。

 この聴覚の情景分析と今﨑が言う嘘の違いは一点である。一般には卓越があることが低周波音被害者の診断基準だが、今﨑が訴えるのは音源駆動に合致した、屋外から侵入したと見られる継続音が無いということである。
 低周波音被害では必ず、低値であっても屋外から侵入した継続音が認められるが、エネファームと言う音源のインフルエンスが受音側では見られないのだ。

 エコキュート被害の清水は実名で取材を受けているが、エネファーム被害の今﨑は実名での新聞記事も無い。その代わりいたる所で事あるごとに自身が被害者だと虚言する。

 分かっているのは、自身の訴えが嘘だったということだ。エネファームにしてもエコキュートにしても現在の調査は、物理現象の把握に抜かりは無い、がしかしその判定基準が間接証明であり、感覚量だから問題になる。

 自身の嘘を暴かれないよう、被害者の会に接触するなとか、被害者の会は高学の請求を突然送り付けるだとか、被害とは関係がないことを延々と泡噴く蟹のようにアピールする。

 被害者の会に一円も支払っていないものが言うべきことではないだろう。そう言うことを言うのは今﨑だけだ。

 そして川澄や松浦や小林はこのことを知っているのだ。

 如何に火消しは、火を出さないようにする事が大事なのか、火を出さないよう社会に呼び掛けること大事であって、どんなに苦しくても日頃から嘘を言わないように、誠実に生きることが大切なのだ。それは低周波音被害者に限らない。

 今、川澄の嘘がコロナウイルスのように猛威を振るっている。どれだけ低周波音被害をアピールしても被害者は、精神疾患者かその気質のある人と括られてしまい、全く救済の余地は無い。

 川澄の嘘は、どこまでも被害者救済の壁となって立ちはだかる。川澄や今﨑は低周波音被害者ではない。被害者でないなら潔くその看板をおろし、余計なことをしないことだ。

 被害者でないのなら、被害者ではないと宣言して、被害者ではない普通の生活をしたらよい。

 

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