2020.6.11

　日本科学者会議なる、日本の科学の自主的・総合的な発展と科学者としての社会的責任の遂行のための共同組織らしいものがあるらしい。

　研究分野を超えた学会の性格も持っていて、略称を「JSA」「日科」といい、加盟する世界科学者連盟（World Federation of Scientific Workers）には、これまで副会長、常置委員会委員長、執行評議員を送るなど、先進国の科学者組織としての面目を保ってきた歴史があって、近年は「地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク」（The International Network of Engineers and Scientists for Global Responsibility）との連携を強めているらしく、伝統的に公害環境問題、食糧問題、思想・文化などの分野で委員会が活発な活動に取り組み、生命倫理研究分野でも活動が活発化している （Wikipedia）というのだが、低周波音問題では、積極的に医学を排除し、科学を捨てて被害を加速してきた。

　唯一の専門家である汐見文隆医師は1994年11月「低周波公害のはなし」晩声社を上梓し低周波音被害の実態を社会に訴えた。カバーには「頭痛、不眠、イライラ……。原因は「あのオト」かも知れない！」「知られざる現代社会の病――〝聞こえない騒音〟の実態」とある。

　更に、1998年4月「道路公害と低周波音」晩声社で西名阪自動車道と阪神高速神戸線の事例をもとに、不定愁訴の原因を疑い、被害の実相に迫った。カバーには「イライラの原因を究明する、騒音と低周波音の違いを分かってほしい」とあり、被害の中心は〝イライラ〟であり、イライラの根源を明らかにしなければ、被害の解消には至らないことを示されている。

　医師の著作は25年以上も前の事であり、その活動は1974年に和歌山県のメリヤス工場公害から始まっているから、既に45年を経過している。半世紀にも及ぶ長期間、日本の社会は医師の意見を無視し、低周波音被害を作り続けてきた。その中心となるものが日本科学者会議だ。

　米国では、中国を「消防士のふりをする放火犯」として追及しようとする動きが顕著となっている。新型コロナウイルス感染が広がるにつれ、その本来の責任を中国に対して求め、中国政府に巨額の損害賠償金の支払いを求める動きが具体化しているのだ。

　上院のジョッシュ・ホーリー議員（共和党）、下院のエリス・ステファニク議員（同）ら約10入の議員が上下両院に同時に同内容の決議案を出した。その要旨を小森義久氏（ワシントン駐在客員特派員）は産経紙で以下の通り報告している。

①中国政府がコロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的にカバーアップする工作を実行したことは米国民を含む多大な人間の死をもたらした。
②米国議会は中国政府に対し、その工作が全世界に生んだ被害、損失、破壊への法的責任をとり、損害賠償金を支払うことを求める。
③米国議会は国際社会に対し、各国家が中国の行動で受けた損害を数量的、金額的に測定し、中国政府からの賠償金を受け取るための法的なメカニズムを創設することを提案する。

　こうした潮流をみると、今後の米国では中国政府への賠償請求という動きが国政の場でも重要な課題となっていく見通しが強く、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきたとしている。

　日本では低周波音問題において、火付けをしたのに、消防士のふりをするのが日本科学者会議だが、未だに火付けの責任を追及するという動きはない。

　火事を起こさないよう目を配ってこそ火消しの意味があるのであり、火事は火を消すより、用心をして出さないことが大事なので、火を起こさないよう日頃から注意喚起することが重要なのだ

　その意見には全く科学は無く、医学を排した工学士や衛生工学士の嘘話で占められている。

　継続する人工音は、音源機器に継続してエネルギー（電気、ガス、風、走行車両等）が投与され、投与されるエネルギーに従って継続する空気振動が発生するのだが、エネルギーが投与されていないのに低周波音が発生するとか、検出されたことのないオトが加害源だとの、とても科学者にはあるまじき発言が、それこそ風車が発する空力音の如く渦巻いている。

　動物は低周波空気振動なる恐怖に反応して交感神経系の神経インパルスを発し、自身に戦うか逃げるかを差し迫る。恐怖などのストレッサーの刺激が大脳辺縁系の偏桃体に伝わり、低周波空気振動を感知した脳は、ボクサーやレスラーが四角いリングに上がった状態になって、危険な現在地を脱却する為に、心拍を亢進し血圧を上げて筋肉に酸素を送り、直ちにその場を全速力で離脱することを求める。

　しかしその空間を離脱できない現代人は、悶々として眉をひそめ、次第に精気を失って無表情になり、闘うこともできないまま、蹲ってしまう。

　低周波空気振動に依る人的被害は心理的なものではなく、死を伴う生理被害であることは、明白であるにも拘わらず、理工学関係者に依って未だ医学的解明はされていないとされてきた歴史だ。とりわけ日本騒音制御工学会や日本科学者会議での理工学関係者や衛生工学士の意見は社会を混乱させてきた。というよりも、彼等の罠に嵌り、加害音源は益々増加し被害も一層深刻になっている。

　2006年12月に特定非営利活動法人の前身である低周波音症候群被害者の会を活動した頃、同医師からの教えは、①騒音被害と低周波音被害を峻別すること、②低周波音問題には骨導音が欠落していること、③被害の判定には被害空間及び対照データが必要であること、④そのデータは数分間の平均値を使用することであった。③を言い換えれば「低周波音被害は低域の空気振動の環境変化」であり、これを捉えることを主目的に活動してきた。

　しかし、本来的に低周波音調査は、①被害判定調査、②音源探査調査に分けられる。

　その為には、些か面倒な手順を踏むことが求められる。

　はじめに、化学物質過敏症及び電磁波過敏症は低周波音被害者と同様の症状（頭痛・不眠・肩凝り・めまい・イライラその他、多様な不定愁訴）を訴えることがあるので、被害症状を詳しく聴取し、被害者の区分けをするのだが、用心をしてはいても、虚言する者を排除できないのが低周波音被害問題の悲しさだ。

　そして、被害を訴えた申請人の住まいでの低周波音を調査して仮の低周波音被害者か否かの判定をする。ここで人工的継続音（必ずしも卓越ではない）を確認できれば真正の低周波音被害者ということになる。

　次いで、疑われる音源と被害者宅での関係性の調査を実施し、音源側のインフルエンス（周波数と音圧レベル）の変化が、受音側で観測されれば音源が確定されることになるが、音源が視認できない集合住宅や、多種多様な機器装置が使用される工場やスーパー・マーケット、多数のエアコンや給湯器が稼働している市街地での調査は困難を極める。

　屋外では雑多なオトが溢れていて、聞こえるオトに惑わされ、複数回の調査が必要になることが多いのだが、巨大風車の場合はとても簡単である。巨大風車が発する空力音は風車のBladeの回転数（rpm）で明確だからだ。ところが、昨今の巨大風車は回転数を開示しないでいる。

　このような前提での活動結果の一部が「被害判定調査」としての受音側での調査「インフルエンス（加害加波数と音圧レベル）」である。被害の判定は飽くまで受音側の低周波音記録で判定可能だが、中には音源探査を伴った記録もある。

　その一つに、一際低い音圧レベルでの給湯器被害（20Hz、31.2dB）がある。
　この被害者は一時的に左耳の聴力を失ってしまった。

　一般に音や振動現象は周波数特性を持っているが、多くの周波数成分が複雑に混在している。その周波数ごとの成分の大きさ（レベル）を調べることを周波数分析という。しかも、対策は全ての周波数帯域で効果を持つことはないので、対策の目標値や評価は周波数毎に行う必要がある。

　環境省は「低周波音防止対策の考え方」において、「低周波音に関連すると思われる苦情が発生した場合、苦情発生の状況を把握するとともに低周波音を測定し、1/3オクターブバンド周波数分析（必要に応じて狭帯域周波数分析）を行い、音圧レベルの概要を知る」とし、狭帯域周波数分析「FFT（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）解析」を示している。FFTとは、DFT (Discrete Fourier Transform：離散フーリエ変換) を計算機上で高速に計算する算法（アルゴリズム）のことで、ある空間、ある時間に於いて存在した振動周波数を狭帯域で表示する分析法であり、直接の証拠とはならないが、その証明を補強するのに役立つ証拠であって間接的証拠である。

　空気振動は距離（空気抵抗）や構造物によってエネルギーは減衰して、音源から被害地へと伝搬する。

　一度放たれた空気振動エネルギーは距離減衰を伴いながら放射状に拡散し、構造物によって反射、回折、共鳴、回折などの変化を伴った結果として、受音側へ伝搬するのだから、音源側の空気振動の変動と受音側のインフルエンスとが一致することが、唯一、音源の空気振動が受音側へ伝搬したことを示すのであり、空気振動エネルギーの伝搬を示さないFFTは傍証であり幻想に過ぎない。

　昨今、弁護士や音響コンサルタントが〝音源との同時計測〟などを謳って被害者を商いの対象にして食い物にしている例が拡大している。Dataの記述のみで自律神経の働きや、伝播力、医学的見解等のコメントもなく、パターン計測と言う必須の調査（直接証明）もないままに、参照値や感覚閾値を元にしたのでは被害判定もできないで、被害者は泣くに泣けない。

　被害調査は、被害判定調査と音源探査調査を実施可能であることを前提に依頼すべきだ。

　低周波音被害アリとの判定をするについて、汐見医師は2010年4月、次の指摘をしている。

「不安定な空気振動だから、５デシベル以下では差があるとは断定できない、少なくとも１０デシベル以上、できれば２０デシベル前後の差が欲しいと考える。
　もう一つの問題は周波数であり、はっきりとしたピーク（卓越周波数）が被害現場では認められる。ピークの存在が外部から異常な低調波音が侵入していることの証明だ。
そのピークが出現する周波数についての私の経験から、これまで分かりやすい数字として１０～４０ヘルツとしてきたが、８～３１．５ヘルツの方が正しいかもしれない。
　５０ヘルツ以上の空気振動は騒音になる。私の被害現場での経験では、５０ヘルツ以上は低周波音被害をマスクする側に回る。小型の家庭用電気冷蔵庫の５０ヘルツの稼動音で苦痛が楽になると、深夜に布団を台所に引っ張って行って寝ていたご婦人もあった。
　８～３１．５ヘルツのあたりに、１０デシベル以上の差のピークが証明され、それが被害症状の有無と一致すれば、被害症状は客観的に裏付けられたことになるこれで［結果＝原因］が成立だ。」

　この意見は、苦しい時、何でもない時、それぞれにマニュアル操作で計測記録したものであり、かつ被験者数も少なかった時代のものだが、エコキュートや風力発電の被害が増加し、自動操作で記録する現在ではもう少し厳密に判定可能だと考えられる。

　風車低周波音を低周波音ではなく、〝通常可聴周波数範囲の騒音の問題〟にすり替えてしまった「風力発電施設から発生する騒音等への対応について」では、「風力発電施設騒音の評価の考え方」で、「評価の目安となる値」を『「残留騒音」（一過性の特定できる騒音を除いた騒音）からの増加量が５dBに収まるように設定する』、としていて、５dB差（エネルギーは3.1倍差）の考え方を示している。
　また、消費者庁はガス給湯器が原因の低周波音について、その卓越は６dB差（エネルギーは約４倍増）との考えを示してもいる。
　なぜ5dBの卓越は認めないのか、その理由は明示されない。

　消費者庁は１００万件に１人だとしてそのほとんど全てが物理現象の因果関係が認められないとした電気給湯器（ヒートポンプ）が原因の低周波音被害については、その卓越を１０dB差（エネルギーは１０倍増）として９dB差（エネルギーは約８倍増）の因果関係を否定している。

　即ち、国家の低周波音被害防止基準も、５dB増、６dB増以内に押える、との方向が見えているのだが、現実の被害判定は被害がある時の音圧レベルが、被害が無い時の音圧レベルに対して、安定的に〝３dB増〟があれば被害を認定するのは妥当である。況や３dB増（＝エネルギーは２倍増）で被害を認めない理由は無い。

　雪に白鷺、闇夜に鴉、紛れ隠れる悪いやつ。正直者はアホウドリか。

　環境省の伊藤貴輝審査官は官僚であり、官僚が上塗りした川澄のウソは国家のウソである。
　嘘の種を播いたのは川澄だが、その嘘を利用して更に嘘を重ねたのが伊藤貴輝審査官だ。国家のウソは行政の嘘であり、国家基準として扱われる。

　パンとサーカス（panem et circenses）と言う言葉がある。

　古代ローマ社会の世相を揶揄して詩篇中で詩人ユウェナリス（西暦60年 - 130年）が使用したと言われている、権力者から無償で与えられる「パン（＝食糧）」と「サーカス（＝娯楽）」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した箴言だ
　インフラだから無償ではないが、電力を低価格（韓国の２倍）で与えられて、しかも草刈りでの日当は９千円（年２回）、その他希望すればエアコンも設置される。
　財源は、私たちが支払った毎月電量料金として徴収されている再エネ賦課金だから、タップリある。

　そして得られるのはCO2削減という絵空事だ。〝パリ協定のもとで日本は、2030年までに約100兆円も使いながら、地球を0.001℃も冷やせない〟と言う虚構だ。
　地球が温暖化して居るかどうかも分からないのに、気候変動を言い募り、人間が出す二酸化炭素が温暖化を推進し、その温暖化が人類や生態系に悪さをもたらすという。
　二酸化炭素削減の絵空事はどれだけ多くの命を奪ってきたことか。二酸化炭素削減には太陽光発電や風力発電が有効だとされ、世界中で大規模な開発がおこなわれてきた。しかし風力発電は膨大な低周波音を排出する。低周波音は掴めず臭わず見えないままにヒトを殺傷する、掴みどころのない物理現象は理工学関係者が可視化してきた。

　そして低周波音は、可視化の技術を持った理工学関係者が競って隠してきた。

　なんど言っても分かっていないようだから繰り返すが「1Hzのオトは100Hzのオトよりも100万倍伝播力が大きい」ことであり、これを隠した理工学者は例外なく虚言者だ。唯の一人も事実を言わないのだ、理工学者は。だから理工学者は、一人の漏れもなく低周波音加害者である。

　これも繰り返しだが、現在の低周波空気振動曝露空間の出現について、医師に責任はない。医師の使命は「医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする（医師法　第一条）」のであり、外因性の疾患は、その外因を取り除かなければ被害解消しないが、外因を駆逐する作業は医師の役目ではない。

　火傷の原因が火災であるなら、医師は火災を起こさないように関係者に指示を出し、消防署や消防士に現実的対応を委ねるのであり、マラリア原虫やデング熱ウイルスを媒介する蚊を駆除するのは主に行政員や市民であって、医師が駆除作業に従事することがないように、低周波空気振動加害源に直接関与することは医師の責務ではない。

　今、世界を席巻している武漢ウイルスを見れば分かることだが、医師が建物や道路を消毒しているのを見たことが無い。医師は、幹線道路や航空機、新幹線や給湯器、巨大風車や空調機器設備について、その振動や騒音を低減制御する立場にある筈がなく、振動源は事業者や施設管理者が対策すべきであって、国土交通省や環境省、そして社団法人日本騒音制御工学会や機械工学関係者の責務である。

　この現実を無視したのが日本消費者連盟に集結した虚言者だ。医師には何の責任も無い低周波音問題に於いて、岡田健（理工学士）が音源側との交渉を勧めて解決したというのだ。

　医師に相談もせずにである。岡田は、風車を回転を落として進めれば良いという全くの加害者であって、責任を転嫁して私が被害者を救済したと言う。もとは被害者の会（私）が低周波音被害の渦中にありながら、分からない物理現象を調査し、油汗をかきながら作成した被害報告書があったからなのだが、これを無視する。

　これこそが火付けである。火は岡田等によって点火されたのだ。

　にも拘らず、岡田を火消しだというのか。
　岡田健は正真正銘の火付けだろう。

　岡田の意見を採用する松井利仁はもっと卑劣で醜汚だ。
　骨導音のない参照値や閾値を延命し、唯の一人の低周波音被害も救済できないＨ特性を推進する。そもそも閾値は〝気導音の〟が欠落している。松井利仁の嘘は加藤やす子の嘘に、更には長周新聞の嘘へと、飛び火している。

　これこそが火付けだ。
　火は松井利仁によって付けられたのだ。
　にも拘らず、松井を火消しだというのか。
　松井利仁は疑いの余地なき火付けだろう。

　伊藤貴輝審査官は火付けだ。
　火は環境省の伊藤貴輝によって付けられたのだ。
　川澄の嘘を、国家が上塗りしたのだ。

　今や国家は低周波音被害を物理現象も把握できない虚言だとの主張をし始めている。

　低周波音被害者が求めているのは医師の意見ではなかったのか。音響コンサルに依ってこの低周波音被害と言う暴行傷害事案は作られてきた。理工学士は理工学士の役目に従って、理工学士の意見を述べればいいのだし、医師の意見に従って音源対策をすべきところを、医師ではないのに差し出がましく医師の意見を貶める越権行為は許されない。

　低周波音被害者の会が作成した図「加害周波数と音圧レベル2006年10月～2011年11月」を無断使用したことについて、小林は「人様の成果を盗むことよくない事だということはよく承知しており、もし雑誌等に載せるつもりがあれば、作者が分かれば承諾を求めるなり、少なくとも資料の出所は必ず明記したでしょう。私が窪田様に断らずに図を用いたのは、ごく小さい非公式の研究会だったこと、もう一つは口頭発表の一過性のスライドだったので気軽に用いてしまったものです」と答えているから、意図したものではなく悪気は無かったことは分かっている。

　問題は、だれがその図を渡したかだ。小林に渡すときに作者に断らずに提供すれば、加害者に利用されることもあり得るという事だ。加害者は低周波空気振動被害者の会の著作物にまでその触手を伸ばしている。

　現在、国家は、低周波音問題は真正の被害者か被害を偽装する虚言者か分からなくなっていると主張している。加害者が川澄や今﨑の如く被害者を偽装し嘘を吐いたからだが、国家が加害者の嘘を利用して低周波音被害者の処遇を曖昧なものにしている現実がある。

　しかも彼等は高学歴でもある。今﨑は小林の後輩だ。小林は身贔屓して高学歴の後輩が嘘を吐いているとは考えず、無条件で今﨑の低周波音被害を受け入て、松浦や今﨑が開く会合に出席して彼らを支援したのだ。
　
　どんな問題でも、国家のウソを追求しないで擁護する者は加害者だし、権力側を批判し鉄槌を下す行為を認めない者は批判者足り得ない。私は一人の被害者だ。権力を批判せず個人を批判してどうするのだ、愚か者め。
　
　今一度、低周波空気振動被害問題を見直して、誰が火付けか誰がこの問題を解決不能にしたのか、根底からの訴えが必要である。